まず、その農地について調べます
所在地や登記情報などから、農地の種類や関係する可能性のある制度・規制を確認します。
SCROLL TO EXPLORE01 / 07
その土地の、これからを。
相続した農地、使わなくなった農地、管理だけが続いている農地。
「どうしたらいいか分からない」を、ひとつずつ整理していきます。
01 YOUR CONCERNS
こんなお悩みは
ありませんか？
親から相続したけれど、
農業をする予定がない
草刈りや管理を続けるのが
難しくなってきた
売却したいけれど、
売れる土地か分からない
宅地や駐車場などに
活用できるか知りたい
生産緑地や納税猶予が
関係している
子どもや孫に農地の問題を
残したくない
農地のことは、まず状況を知ることから始まります。
ABOUT FARMLAND
農地は、普通の土地とは
少し違います。
農地は、所有者の判断だけで自由に売却したり、用途を変えたりできるとは限りません。場所や種類、周辺の状況、都市計画などによって、取れる選択肢は変わります。
農業委員会や自治体への確認、道路・水路、開発に関する法令など、確認すべきこともさまざま。だからこそ、まずその農地の状況をきちんと調べることが大切です。
KNOW THE LAND,
FIND THE WAY.
FIND THE WAY.
02 ABOUT US
そこで、
農地のミカタ。
農地について学んだ地域の不動産事業者が、あなたの農地について一緒に考えます。
「農地のミカタ」は、不動産事業者向けに、農地の取引・活用に必要となる知識やノウハウを提供するネットワークです。加盟事業者は、農地転用の流れや農地の種類、生産緑地制度、道路・水路、相続税納税猶予など、農地ならではの実務について研修・コンサルティングを受けています。
普通の不動産とは少し違う農地だからこそ、農地の知識を持った事業者への相談が、解決への第一歩になります。
農地のミカタ
知識・研修・ノウハウ↔地域の加盟事業者
調査・相談の窓口↔農地所有者さま
状況・ご希望の共有
知識・研修・ノウハウ↔地域の加盟事業者
調査・相談の窓口↔農地所有者さま
状況・ご希望の共有
03 OUR SUPPORT
一緒に、
整理していきます。
「何ができそうか」を整理します
農地として売る・貸すほか、条件が整えば転用を含む活用も検討。土地ごとの可能性を整理します。
必要な手続きや関係者を整理します
農業委員会や自治体、行政書士・税理士など、案件に応じた機関や専門家との連携を考えます。
売却・活用までサポートします
方向性が決まれば、買い手探しや活用の検討など、実現に向けたステップを進めます。
04 LAND & POSSIBILITIES
「売る」だけが、
答えではありません。
農地の状況と所有者さまのご希望によって、考えられる選択肢は違います。
農地として活かす貸す・売る転用を検討する将来に備える
すべての農地で、すべての選択肢が取れるわけではありません。まずは、その土地の現在地を知ることから。
05 CONSULTATION
たとえば、こんな農地も
ご相談ください。
相続した農地
農業経験がなく、これからどうすればいいか分からない。
長年使っていない農地
草刈りや管理だけを続けている。
売れるか分からない農地
以前「農地なので難しい」と言われたままになっている。
活用を考えたい農地
住宅や駐車場、事業用地などにできるか知りたい。
生産緑地・納税猶予
制度が関係しており、動かす前に注意点を整理したい。
道路や水路に課題がある農地
接道・里道・排水など、何から確認すべきか分からない。
06 HOW IT WORKS
ご相談の流れ
農地の所在地をお知らせください
分かる範囲で、所在地と現在のお悩みをお伝えください。正確な地番が分からなくても構いません。
担当者よりご連絡します
農地のミカタ担当者が現在の状況やご希望をお聞きします。
可能性を一緒に検討します
必要な調査や確認を行い、売却・活用・その他の選択肢を整理します。
07 FAQ
よくあるご質問
農地を売れるか分かりません。それでも相談できますか？
はい。「売れるかどうか分からない」という段階からご相談ください。農地の条件や地域によって考えられる方法は異なります。
農地転用できるか調べてもらえますか？
所在地や条件などを確認し、検討に必要な事項を整理します。すべての農地が転用できるわけではありません。
相続したばかりで、何も分かりません。
農地の所在地やお手元にある資料など、分かる範囲からお話をお聞きします。
遠方にある農地でも相談できますか？
まずは所在地をお知らせください。担当可能な事業者を確認します。
必ず売却できますか？
土地の条件や地域の需要によって異なり、売却や転用を保証することはできません。現状を確認して選択肢を整理します。
CONTACT
その農地、
これからどうしますか？
「農地だから仕方がない」と、そのままにする前に。
今ある選択肢を、一緒に整理してみませんか。
ご相談について
現在、首都圏と近畿二府四県の農地が対象です。お問い合わせ窓口の準備ができ次第、こちらからご案内します。
※ 農地の売却・転用・開発等の可否は、土地の条件や法令、行政機関の判断等によって異なります。実現を保証するものではありません。税務・法務・行政手続き等で資格が必要な場合は、各分野の専門家に確認します。